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住宅ローン控除の必要書類 1年目は確定申告 2年目以降は年末調整

投稿日:2018年1月18日 更新日:

住宅ローン控除の必要書類

住宅ローン控除の必要書類

住宅ローン控除とは、一定の条件のローンを組んでマイホームの新築・購入・増改築等をした場合、要件に当てはまれば、年末のローンの残高に応じて所得税の税額控除を受けることができる制度のことです。
 
住宅ローン控除の適用を受けるために必要な書類や手続きについてまとめました。
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住宅ローン控除に必要な書類とは?

住宅ローン控除の適用を受けるためには、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいることや、所得が3,000万円以下であることなど、さまざまな要件がありますが、平成29年に家を買った場合で、要件に当てはまる方には、10年間、年末のローン残高の1%に当たる税金が還ってきます。

住宅ローン控除の確定申告をするには必要書類が何種類もあり、ひとつでも漏れがあると書類作成ができなくなるので、事前に必要な書類をチェックしておきましょう。

会社員の方が住宅ローン控除を申請する際の必要書類

確定申告書(A):税務署や国税庁のサイトから入手
※確定申告書にはAとBがありますが、会社員の方はAを使用します

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書:税務署や国税庁のサイトから入手

住民票の写し:市町村役場から入手

マイナンバーの本人確認書類:マイナンバーを自分で準備

建物・土地の登記事項証明書:法務局から入手

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し:不動産会社と契約した書類

源泉徴収票:勤務先から入手

住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」:住宅ローンを借入した金融機関から送付

※マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー記載の住民票の写しと、運転免許証・パスポート等の本人確認書類のコピーで代用することができます。

住宅ローン控除を受けるために1年目は確定申告をする

確定申告は、1月1日~12月31日に所得のあった人が所得税額を申告納税したり、納め過ぎた所得税を還付申告する税務処理のことです。
 
平成30年は、2月16日(金)から3月15日(木)が確定申告期間ですが、還付申告は1月から行えます。
 
本来は所得のある本人が税務署に申告するものなのですが、会社員の方の場合は、一人ひとりが確定申告を行うのは大変なので、会社が本人に代わって毎月の給与から税金を天引きして税務署に納めています。
 
毎月の給与から天引きされるのは概算額であるため、年末調整で過不足をゼロにします。
 
この年末調整があるので、通常は、会社からの給与所得のみの方は確定申告をする必要がありません。
 
 
住宅ローン控除は、納めすぎた所得税を還してもらうための還付申告にあたりますが、会社の年末調整では手続きができないため、本人が税務署に確定申告をする必要があります。
 
普段、確定申告をしない会社員の方は面倒に思うかもしれませんが、1年目は自分で確定申告をする必要があります。
 
確定申告書を入手する
 
会社員の方の場合、税務署(管轄外でも可)に行って、「会社員の住宅ローン控除の申告がしたい」と伝えれば、確定申告書A(第一表と第二表)と住宅借入金等特別控除額の計算明細書の2つのセット書類を受け取ることができますし、税務署から郵送してもらうこともできます。
 
また、国税庁のホームページから確定申告書をダウンロード(PDF印刷)して記入することもできますが、確定申告等作成コーナーを利用すれば税額などが自動で計算されるので、こちらの方が簡単で便利かと思います。
 
作成の流れを、きちんと計算して印刷する前にざっと確認されたい方は、以下の方法でお試し下さい。
 
確定申告書等作成コーナーに移動して、作成開始をクリックし、書面提出を選びます。
 
◆申告書等印刷を行う前の確認画面で、該当しない場合でも、上部の、下記のチェック項目についてはすべて確認済みですのチェックボックスにチェックを入れ、最下部右の次へをクリックします。
 
◆一番上の所得税コーナーへをクリックし、真ん中の赤枠の中の作成開始ボタンをクリックします。
 
◆確定申告書等を印刷して税務署に提出するのチェックボックスにチェックを入れ、申告される方の生年月日を入力し、申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成するのチェックボックスにチェックを入れて、最下部右の入力終了(次へ)をクリックします。
 
◆表示された確定申告書の右側の紫色の「税金の計算」の項目の上から5番目の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の文字をクリックすると、さまざまな質問が開始されますので質問に答えていくと先に進めます。
 
確定申告書の右上のマークをクリックすると、具体的な入力例や手引きを表示することができるのでご確認下さい。

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住宅ローン控除2年目からは年末調整で手続きが完了

1年目に住宅ローン控除の確定申告をしておけば、2年目以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

1年目に確定申告をした方に関しては、2年目以降の10月下旬頃に、税務署からは年末調整のための住宅借入金等控除証明書が、金融機関からは残高証明書が送付されてくるので、年末調整の際に会社に提出します。

金融機関からの残高証明書は、毎年送付されてきますが、税務署からの年末調整のための住宅借入金等控除証明書は、9年分がまとめて送付されてくるので、紛失しないように保管しておく必要があります。
 
 
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