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高齢者専用賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅と老人ホームの違い

投稿日:2018年1月20日 更新日:

サービス付き高齢者向け住宅と老人ホームの違い

サービス付き高齢者向け住宅と老人ホームの違い

高齢者向けの施設や住宅にはさまざまな種類があって、名称も似ているので、それぞれの違いがよく分からない方が多いのではないでしょうか?

また、運営が国なのか地方自治体なのか民間なのかも、分かりにくいですよね!?

私が高齢者向けの施設を利用するとしたら、もう少し先になるとは思うのですが、それぞれの違いについてまとめてみました。

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高齢者専用賃貸住宅の特徴は?

高齢者専用賃貸住宅は、民間の事業者が行政に認可されて運営をする賃貸住宅で、介護認定のない人や軽度の要介護状態の高齢者を受け入れており、バリアフリーやサービスの規定は特にありません。

入居者は高齢者限定で、都道府県単位で情報を登録しており、居室や設備の条件を高齢者向けに定めていることが特徴です。

高齢者専用賃貸住宅のメリットは、高齢者でも契約しやすく、入居者の権利が守られているので住みやすいことで、デメリットは、保証金や家賃が高く、連帯保証人を求められることと、重度の介護状態になった場合は住み続けられないことがあげられます。

高齢者専用賃貸住宅に入居するためには、ほとんどの場合、保証金などの初期費用と月額費用が必要になり、施設によって、初期費用が数百万~数千万円、月額利用料は6万~50万円とかなりの違いがみられます。

居室のほかに、食堂と共同リビング兼用の共同生活室などの設備が備えられていたり、食事・掃除・洗濯・入浴・食事・排泄の介護や、緊急時の対応などのサービスが提供されている施設もあります。

入所手続は、本人や連帯保証人の本人確認書類のほかに、収入や資産などの証明書類を提出し、施設スタッフが健康状態などの確認を行い、自立度・介護の必要性・収入額や資産などから総合的に判断して入居審査が行われます。連帯保証人のほかに身元引受人が必要となる施設もあります。

現在は、高齢者専用賃貸住宅の制度は廃止されて、一般のマンションかサービス付き高齢者住宅への切り替えが進んでいますが、まだサービスの提供を続けている施設もあり、地域によっては比較的簡単に空き物件を見つけられる場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅の特徴は?

サービス付き高齢者向け住宅は基本的に、まだ介護の必要がなく比較的元気な高齢者や、要介護度の低い人でも積極的に入居者を受け入れており、施設の出入りはもちろんのこと、外泊、来客などに制限がないところが多く、いつでも入浴できるなど、他の介護施設にはない自由度の高い生活を送れることが特徴となっています。
 
また、施設内はバリアフリー設計になっており、食堂・リビングなどの共有スペースが備わっている施設が多く、マンションなどと同じく完全個室のため、プライバシーが確保できます。
 
生活相談サービスと安否確認サービスは義務付けられていますが、介護サービスは提供されていないため、介護が必要な入居者は、外部事業者と別途契約をする必要があります。
 
生活相談サービスの内容は、常駐の生活相談員による、ゴミ出し・病院への付き添い・買い物の代行・家族への連絡代行・緊急時の医療機関への連絡などの入居者の生活サポートです。
 
安否確認サービスの内容は、ビデオカメラや感知センサーの設置などのシステムによるものと、職員が定期的に訪問したり、朝食や夕食時に確認をしたりする人的なものの2種類があり、施設によっては、両方の安否確認を取り入れているところもあります。
 
生活相談サービスと安否確認サービスは日中のみのサポートです。
 
サービス付き高齢者向け住宅のメリットは、初期費用が低く抑えられるので入居しやすいことと、退去させられにくいので安心して住み続けられることと、同じケアマネジャーに担当してもらえることなどです。
 
デメリットは、要介護度が高いと入居できないことや、重度の介護が必要になったときに退去しなければならないことです。また、サービス付き高齢者向け住宅は介護施設とは異なるため、医師や看護師が常駐していないことがほとんどで、夜間の見守りは希薄になっており、緊急時は、職員が常駐している場合は職員が対応しますが、多くの施設では緊急通報システムで外部の警備会社などに連絡が行く方法を取っています。
 
サービス付き高齢者向け住宅に入居できる年齢は、原則、60歳以上ですが、40歳を過ぎていて「要介護認定」または「要支援認定」を受けている場合は入居が可能です。
 
サービス付き高齢者向け住宅は、自身の身の回りの世話ができる高齢者が対象となっているため、原則、認知症の方には対応していませんが、積極的に受け入れている施設もありますし、独自の入居条件を設けている施設もあります。
 
初期費用は、敷金・礼金のほかに、月額利用料が支払えなくなったときのための保証金や、前家賃などを含めて、数十万~数百万円、入居後は、家賃・光熱費・管理費などを含む月額利用料など月額約10万~30万円が必要になります。
 
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談サービスを受けながら、一般のマンションに近い自由度の高い生活を送ることができるので、ある程度、身の回りのことは自分でできるので、必要なときにサポートを受けながら、自分らしく暮らしたいという高齢者にはぴったりの施設かと思います。

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有料老人ホームの特徴は?

サービス付き高齢者向け住宅以外の有料老人ホームには、入居者の状況やニーズに合わせて、介護付き・住宅型・健康型などがあり、サービス内容により低額の施設から高額の施設までさまざまな老人ホームがあります。
 

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、家庭での生活が困難で介護が必要な方が暮らすことができる、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた高齢者施設です。
 
洗濯・清掃などの身の回りの世話や、食事・排せつ・入浴などの介助サービスが24時間体制で受けられます。
 
また、機能訓練・レクリエーション・サークル活動などのサービスも受けられるように、介護・看護スタッフが配置されていますが、運営は民間事業者なので、費用やサービス内容は施設により異なります。
 

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事・洗濯・清掃などの日常的な生活援助や、緊急時の対応を24時間体制で受けられる高齢者の介護施設です。
 
リハビリのための機能訓練室や、トレーニングジムなどの設備、レクリエーションやイベントなどが充実しているのが特徴です。
 
入居者が要介護となった場合は、ホームのスタッフが介護サービスを提供するのではなく、訪問介護などが受けられる在宅サービス事業所と契約し、事業所のスタッフに介護サービスを受けながらホームで生活をします。
 
入居者が在宅サービスを受けやすいように、デイサービス・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所などが併設されている住宅型有料老人ホームもあります。
 
介護保険料の自己負担額は、サービスの利用に応じて支払うため、介護度が高くなると介護付有料老人ホームよりも介護サービス料が高くなる傾向にあります。
 

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、自身の身の回りのことをこなせる自立した状態の高齢者が対象の、家事のサポートと食事のサービスが付いた高齢者施設です。
 
スポーツジム・温泉などの健康を維持することを目的とした設備が充実している施設が多く、要介護となった場合は契約を解除して退去することになります。
 
現状、健康型有料老人ホームの数はとても少ないのですが、介護が必要になったときに移動できる施設が併設しているところもあります。
 
施設スタッフにほとんどの家事を依頼でき、図書室・スポーツジム・シアタールームなどのシニアライフを楽しむための設備が充実していることが健康型有料老人ホームの特徴です。
 
有料老人ホームだけでも驚くほどたくさんありますが、施設を選ぶときは、実際に足を運んで、職員の方に納得のいくまで色々と質問されることをお勧めします。

さいごに

私の母が大腿骨を骨折して入院して手術を受けたのですが、一人暮らしだったため、退院後、リハビリ施設に入所したのですが、かなり時間が経ってからその施設の名称が、介護老人保健施設=通称老健だったことが分かりました。

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