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寡婦控除と特定の寡婦控除の違い 子供がいない人と未婚者は対象外?

投稿日:2018年2月12日 更新日:

寡婦控除を受けるための要件

寡婦控除を受けるための要件

寡婦控除と特定の寡婦控除は、夫との死別や離婚後、子育てをしながら働くシングルマザーの所得から、一定金額を控除して税金の負担を軽減させる制度です。

寡婦控除と特定の寡婦控除の違いと、子供がいない人や未婚のシングルマザーが控除の対象となるのかどうかをまとめました。

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寡婦控除と特定の寡婦控除の違いとは?

寡婦とは、夫と死別(生死不明含む)または離婚したのち、再婚していない女性を指します。
 
寡婦控除には、寡婦控除と特定の寡婦控除の2種類があり、それぞれの要件に該当する方が控除を受けることができます。

寡婦控除に該当する場合は所得から27万円が控除され、特定の寡婦控除に該当する場合は所得から35万円が控除されます。

寡婦控除を受けるための要件

寡婦控除を受けられるのは、その年の12月31日の時点で、下記のいずれかに該当する、再婚していない女性です。
 
・夫と死別(生死不明含む)+ 本人の合計所得金額500万円以下
 
・夫と死別(生死不明含む)又は離婚 + 扶養親族又は同一生計の子有り
 
次に特定の寡婦控除について記載します。

特定の寡婦控除を受けるための要件

特定の寡婦控除を受けられるのは、その年の12月31日の時点で、次の全ての要件に該当する再婚していない女性です。
 
・夫と死別(生死不明含む)又は離婚
 
・扶養親族の子有り
 
・合計所得金額500万円以下
 
寡婦控除または特定の寡婦控除を受けられる要件を文章で記載すると以上となりますが、私は最初、どこがどう違うのかが分からなかったので、表と補足でご説明します。

寡婦控除または特定の寡婦控除を受けられる要件は?

寡婦控除または特定の寡婦控除を受けられる要件を、
 
・夫との別離原因⇒死別または離婚
 
・所得⇒500万円以下または500万円超
 
・扶養⇒親族または子
 
以上の項目に分けてそれぞれを表にすると以下のようになります。
 
 
寡婦控除と特定の寡婦控除  
が特定の寡婦控除を受けられるが寡婦控除を受けられる、×が寡婦控除を受けられないマークです。

[子]は、所得が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られます。

[扶養親族]は、夫と死別又は離婚をして、親御さんと同居する場合もあるかと思いますが、その親御さんが何らかの理由で働けない場合は、あなたの扶養を受ける立場になるので親御さんが扶養親族となります。  

寡婦控除は子供がいないと受けられないの?

寡婦控除は子どもがいないと受けられないというイメージがありますが、所得が500万円以下で死別の方の場合は、お子さんや扶養親族がいなくても寡婦控除を受けることができます。

所得が500万円以下でも、離婚をされた方でお子さんがいらっしゃらない方は残念ながら寡婦控除は受けられませんが、扶養親族がいらっしゃれば寡婦控除を受けることができます。

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寡婦控除は未婚だと受けられないの?みなし適用ってなに?

寡婦控除が設けられた背景には、シングルマザーの生活を税制面からバックアップしようという考えがあったにもかかわらず、現状、寡婦控除が受けられる要件は、一度は夫と婚姻関係にあったことが前提となっているため、同じシングルマザーでも、未婚のシングルマザーは寡婦控除が受けられる対象から外れてしまうのです。同じ理由から、事実婚も該当しません。

ただ、最近では、寡婦控除が現代社会の実情にマッチしてないのではないかという声もあがっており、住民税を計算する際に、未婚のシングルマザーでも寡婦控除をみなし適用する自治体や、保育料や公営住宅の家賃の軽減などに対応する自治体も増えてきています。

今後の税制改正に期待したいですね。

さいごに

シングルマザーや熟年離婚という言葉はよく耳にするようになりましたが、寡婦控除という言葉や存在を知らない方はたくさんいらっしゃいます。

所得税の還付申告は確定申告期間を過ぎても5年前までさかのぼって更正の請求ができます。

寡婦控除や特定の寡婦控除も更正の請求ができる場合があるので、税務署にお問い合わせすることをお勧めします。
 
 
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