確定申告に間違いがあった場合 申告期限内であれば訂正申告ができます

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確定申告の訂正申告
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確定申告の訂正申告

確定申告の訂正申告


確定申告書を提出した後に控除証明書が届いたり、記入漏れや記入した内容の間違いに気付くこともあるかと思います。

このような場合は、申告期限内であれば訂正申告で申告をやり直すことができます。

訂正申告の方法についてまとめました。

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確定申告の間違いに気付いたときはどうするの?

確定申告制度は、基本的には納税者が自分で税額を計算して、確定申告書に記入をし、必要書類を添付して申告する必要があります。

確定申告に慣れている方は良いのですが、初めて申告をする場合や複雑な申告をする場合、申告方法の説明が不十分かつ分かりづらいため、間違いがあって当然と私は考えています。

間違えてしまうと大変なので、わざわざ所轄の税務署や署外会場の申告書作成会場に足を運び、長時間順番を待って、職員や税理士さんに手伝ってもらって申告書を提出したのに、家に帰ってきて申告書の控えを見てみたら、入力された金額が実際の数字と異なっていたという事例も多々あります。

対応はその税務署によって異なると思いますが、このような場合は、以下でご説明する訂正申告の手続きを行う前に、税務署に連絡して「職員や税理士に手伝ってもらって申告書を提出したのに間違えていた」ことを、『わざわざ出向いたのにそちらの手違いですよね?』オーラを出しつつ、ご相談されることをお勧めします。

税務署の手違いであっても、同様の手続きを行う場合がほとんどですが、税務署の手違いではなく、ご自身が間違えてしまったり記入漏れがあった場合は、申告書を訂正する手続きを行う必要があります。

確定申告の間違いの訂正方法は申告期限内と期限後で異なります

確定申告の間違いの訂正方法は、申告期限内であれば「訂正申告」、申告期限後であれば「更正の請求」または「修正申告」を行います。

更正の請求

控除額の記入が漏れていたり、金額を間違えて記入してしまったことにより、納める税金を実際より多く申告してしまった場合や、還付される税金を少なく申告してしまった場合は、更正の請求を行います。

更正の請求書と訂正する内容を証明できる書類を税務署に提出して、請求が認められれば不足金額が還付されます。

更正の請求は、5年前まで遡れます。過去に行った確定申告で税金を払い過ぎている場合は、税金が戻ってくる可能性があるので、控えを確認されることをお勧めします。

修正申告

確定申告書の記入漏れがあったり、金額を間違えて記入してしまったことにより、納める税金を実際より少なく申告してしまった場合や、還付される税金を多く申請してしまった場合には、修正申告を行います。

修正申告を行うときは、税務署に用意されている確定申告のB様式の用紙と修正申告専用の用紙に記入をします。

追加納税に加えて、申告期限日から修正申告をした日までの延滞税を、修正申告を行った日に支払う必要があります。

確定申告の間違いが申告期限内の場合の訂正申告の手続き方法

確定申告に間違いがあった場合は、申告期限内に新たに正しい確定申告書を作成して申告すれば、訂正申告が完了します。

確定申告期限内に同じ人から日付の違う申告書が税務署に提出された場合、日付の新しい申告書の内容が上書きされ、正式な申告書としての効力を持ちます。

最初に提出した確定申告書と同じ様式の用紙に、提出済みの申告書の控えを見ながら正しい内容を記入して、申告書の1枚目の上部に赤ペンや赤いボールペンで訂正申告と書き、訂正前の申告年月日と訂正前の申告税額を記入して提出します。提出済みの申告書の控えも一緒に提出すると、訂正箇所が分かりやすく、職員の方の作業が楽になります。

再提出の際も、マイナンバーカード、または、マイナンバー通知カード+本人確認書類の提示またはコピーの提出が必要です。

添付書類は、最初の申告時に提出済みなので不要ですが、例えば、生命保険料控除の記入漏れがあった場合は生命保険料控除証明書を、収支内訳書の金額に誤りがあった場合は、正しい収支内訳書を添付する必要があります。

さいごに

確定申告書をパソコンからダウンロードして印刷できる環境が整っている方であれば、用紙はいつでも簡単に手に入るので、自宅で訂正申告書を作成して郵便ポストに投函すれば手続きは完了です。

そうでない方が訂正申告を行わなければならない場合、申告期間終了までに余裕があれば申告用紙を郵送してもらうこともできますが、終了間際ですと、再度、申告用紙を入手するため、あるいは申告書作成会場の長蛇の列に再び並ぶために税務署に足を運ばなければなりません。

税務署の近隣に住んでいる方ならまだ良いかもしれませんが、遠方に住んでいる方・高齢者の方・体が不自由な方にとってはかなりの重労働になってしまいます。

市町村役場に用意する申告用紙の部数を増やすなど、改善していただきたいものです。
 
 
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