アフィリエイトは、会社勤めのサラリーマンや専業主婦や子育て中のママでも、週末や家事や育児の合間を縫って、パソコン1台で作業をすることができるんですよ。
ただ、毎日、真面目にコツコツと取り組んでも、すぐにその頑張りに見合う収入が得られるとは限らないので、「アフィリエイトで稼いで独立するぞ!」とヤル気満々で始めても、収入がほとんど得られず辞めてしまう人も大勢います。
でも、「少しでも生活費の足しになれば」「お小遣い稼ぎに」という軽い気持ちで始めたのに、思いがけず、本業よりも稼げてしまったり、夫の扶養の範囲を超えてしまう人もいるので、何事も始めてみなければ分からないですよね!
アフィリエイトで得た収入も課税対象になるので、収入がどのくらいになったら確定申告が必要になってくるのかと、経費を計上するときの注意点をまとめました。
アフィリエイト収入がある人で確定申告が必要になる条件とは?
基本的には、アフィリエイトで収入があれば確定申告が必要になってくるのですが、例えば、私の場合は、年間のアフィリエイト収入よりも、レンタルサーバー代の方が高いので申告する必要はありません。
アフィリエイト収入があって、確定申告をする必要があるのは以下のいずれかの条件に当てはまる人です。
【1】会社から給与をもらっているサラリーマンなどで、アフィリエイトで年間20万円を超える所得がある人
【2】専業でアフィリエイトをしていて、年間38万円を超える所得がある人
【3】医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
「所得」とは、収入から経費を引いたあとの金額のことです。
収入-経費=所得
(例) アフィリエイトで年間40万円の収入のある人の、アフィリエイトを行うための経費が10万円だった場合は、
40万円-10万円=30万円で、所得は30万円になります。
【2】の、専業でアフィリエイトをしている人の所得が30万円の場合は、38万円を超えていないので、確定申告の必要はありませんが、【1】の、会社から給与をもらっているサラリーマンの所得が30万円の場合は、20万円を超えているので、確定申告をする必要があります。
【3】の、医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を受ける場合は、アフィリエイト所得が5万円でも申告する必要がありますし、年の途中で会社を辞めて、所得税の還付を受けるために確定申告する場合も同様です。
アフィリエイト収入の1年分の合計はいつからいつまで?
1年分の所得を計算するためには、まず、その年の1月~12月までの収入の合計を出さなければなりませんよね!?
確定申告をする場合は、その年の1月~12月までにASPから振り込まれた金額ではなく、ASPの売り上げが確定した時点での金額を合計します。
11月分の収入3万円が、12月に確定して、翌年の2月にASPから振り込まれた場合、年をまたいでいますが、この3万円は、11月分の売り上げとして合計します。
アフィリエイトの必要経費を計上するときの注意点とは?
アフィリエイトの必要経費とは、アフィリエイト収入を得るために必要となった費用のことです。必要経費の例を上げてみますね。
通信費:電話代・プロバイダー料金・インターネット接続料・レンタルサーバー代・ドメイン代
消耗品費:プリンターのインク・用紙・ホームページ作成ソフト・デジカメの電池など10万円未満の消耗品や文房具代
新聞図書費:ホームページ作成のためや、アフィリエイトに関する書籍代
減価償却費:10万円以上のパソコンなど
水道光熱費:パソコンを使用するための電気代
旅費交通費:ホームページ用の写真撮影のための電車代・メディアのオフ会参加のための交通費
接待交際費:メディアのオフ会参加費用
雑費:成果報酬の振込手数料・アフィリエイトに関するセミナー参加費
基本的には以上の内容が経費となるのですが、例えば、パソコンはブログを書くために必要なので経費にできますが、ブログ作成以外にも使用する場合は、案分計算が必要となってきます。
電気代やインターネット接続料なども同様で、何割を経費にできるのかは自分で判断するしかないのですが、税務調査があったときにきちんと説明できるようにしておく必要があります。
また、アフィリエイトで収入を得ていて、確定申告をした人が、「家賃も、駐車場代も、カフェで作業したときの食事代も、あれもこれも、100%み~んな経費で落とせたよ!」とご自身のブログに記載している場合がありますが、確定申告書を提出しただけで「経費として認められた」わけではないので、このようなブログに惑わされないようにして下さいね!
商品を仕入れてインターネット上で販売する、いわゆるセドリであれば経費がかかりますが、アフィリエイトで収入を得ている場合は経費が少ないことは税務署も承知しているので、不必要なものまで経費として計上すると税務調査に入られる可能性が高くなり、悪質なものだと罰金などがかかってくる場合もあるので、税務署や税理士に相談されることをおすすめします!
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