ふるさと納税の寄付金控除の仕組みと申請方法 上限額の計算方法は？

ふるさと納税の上限額の計算方法

2008年に始まったふるさと納税は、全国の応援したい自治体に寄付をすると、2,000円の自己負担でお礼の品を受け取ることができて、2,000円を差し引いた全額が所得税や住民税から控除される制度で、利用者数が年々増えています。

ふるさと納税の寄付金控除の仕組みと申請方法、控除上限額の計算方法についてまとめました。

ふるさと納税の寄付金控除の仕組み

ふるさと納税は寄付金控除の一種で、地方と都市の税収格差を小さくするために誕生した制度です。

寄付金から自己負担額2,000円を差し引いた全額が、所得税や住民税から控除される仕組みになっており、寄付をする人と地方自治体をつなぐことで日本を元気にしてくれる制度とも言われています。

寄付のお礼の品として用意されているのは、肉・介類・野菜を始めとした地域の特産品や、工芸品、また、施設の優待券・宿泊券などの特典を提供してくれる自治体もあるので、楽しみ方の幅が広がりますね♪

ふるさと納税の寄付先は、生まれ故郷に限らず、全国の自治体からご自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村を、1つでも複数でも選ぶことができます。

ふるさと納税を行うことで、本来、居住地の自治体に納税する所得税や住民税が、寄付先の自治体に移転したことになるのですが、ふるさと納税を無制限に認めれば、居住地の自治体が住民税を徴収できなくなる恐れがあるため控除上限額を設定しています。

ふるさと納税で寄付をした後は、税金の控除を受けるための申請を忘れずに行いましょう。

所得税や住民税の控除を受ける方法は、確定申告とワンストップ特例申請の2つがあります。

確定申告とワンストップ特例申請には、それぞれ特徴や条件があるので、ご自分に合った方法を選んでください。

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ふるさと納税は、寄付金から自己負担額2,000円を差し引いた全額が所得税や住民税の控除対象となりますが、寄付金控除の仕組みの章でお伝えしたとおり、控除上限額が設けられています。

例えば、控除上限額が20,000円の方が20,000円のふるさと納税をすると、実質2,000円の自己負担で地域に貢献することでお礼の品を受け取ることができて、18,000円が所得税や住民税の控除対象となります。

例えば、控除上限額が20,000円の方が30,000円のふるさと納税を行うこと自体は可能ですが、控除上限額を超えた1万円分に関しては、所得税や住民税から控除を受けることができません。

控除上限額を超えた10,000円に対する返礼品はもちろん受け取ることができますが、返礼品の金額はふるさと納税額の3割程度となっているので、この1万円から返礼品の金額を差し引いた分は寄付先の自治体に差し上げることになってしまいます。

そのため、ほとんどの方は控除上限額を意識してふるさと納税を行っています。

寄付金の控除上限額は、申告者の年収や家族構成、所在地などによって異なるため、効率的にふるさと納税を行うためにはご自分の控除上限額をきちんと把握しておく必要があります。

ふるさとチョイスというサイトには、家族構成と年収を入力するだけで控除上限額の簡単な計算ができたり、社会保険料・医療費・住宅ローンなどの控除上限額の詳細な計算ができる「控除限度額計算シミュレーション」があるので、ご自分の控除上限額を確認してみましょう。

私も今年はふるさと納税をしてみたいと思っています。

因みに、私が今、気になっている返礼品は、グルメ大賞や楽天ランキングで1位を獲得して、焼津市のふるさと納税で大人気の、静岡【雅正庵】の抹茶バウムクーヘンです♪

複数の自治体にふるさと納税ができるように、お仕事を頑張りたいと思います٩( ‘ω’ )و

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