平成29年分医療費控除の明細書の書き方
平成29年分から、医療費控除の申告をするときに、1年間に支払った医療費を記入した医療費控除の明細書を提出することで、領収書の提出は不要になりました。
医療費控除の明細書の書き方についてまとめました。
平成29年分医療費控除の明細書の書き方
医療費控除は、本人や家族のために、その年の1月1日から12月31日までの間に10万円以上の医療費を支払った場合に所得控除を受けることができる制度ですが、医療費控除の対象となる医療費が20万円かかっても、保険会社などから補てんされた金額を差し引いて10万円に満たない場合は税金は還付されません。
離れて暮らしている家族の医療費も合算することができますし、申告を忘れても、5年前まで遡ることができるので、医療機関から受け取った領収書や薬局で薬を買ったレシートは大切に保管しておきましょう。
通院や入院のために、電車やバスなどの公共の交通機関を使った交通費は医療費控除の対象となっていますが、領収書が発行されないので家計簿やノートに記録を残しておき、公共の交通機関での移動が困難な方に限ってはタクシー代も医療費控除の対象となるので領収書を保管しておきましょう。
平成29年分からの医療費控除には領収書の提出が不要となり、その代わりに医療費の領収書を医療を受けた人ごとに、A病院・B薬局・交通費などの項目ごとの合計金額を医療費控除の明細書に転記して提出する方法に変更になります。
医療費のお知らせ(医療費通知)がある場合は、このお知らせを添付すれば、医療費控除の明細書への記載を省略することができます。
医療費の領収書は、税務署から提示又は提出を求められる場合があるので、自宅で5年間保管する必要があります。
平成29年分からの領収書の保管場所が、税務署から自宅に変わったと考えると分かりやすいかと思います。
毎年、確定申告用紙が送付されていた方のうち、平成29年分から一部の方を除いて、確定申告のお知らせはがきの送付に変えて申告用紙の個別送付が廃止になりました。
申告用紙が送付される方の場合でも、基本的に医療費控除の明細書は同封されていません。税務署が用意している医療費控除の明細書でなくても、ご自宅にあるレポート用紙に記入したり、エクセルに入力してプリントアウトしたものでも大丈夫なのですが、そのことについての説明の紙は同封されていません。
また、平成29年分から平成31年分までは、移行期間として従来どおり医療費の領収書を提出する確定申告方法を選ぶこともできるのですが、実は昨年まで使われていた茶封筒は今年から作られていないため、ご自宅にある封筒に領収書を入れて税務署に持参するか郵送する形になります。
経費節減のためとはいえ、どうして「アレはあるけどコレはない」というような中途半端なことをするのでしょうか？また、ないのなら、どうしたら良いのかを説明してもらわないと混乱してしまいます。
3枚綴りの確定申告のお知らせはがきの真ん中のページの上部、赤丸で囲った「このお知らせは、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーをご利用いただいた方などへ確定申告書・決算書等用紙を送付することに代えて送付しています。」この2行だけですべてを理解できる人は全体の何パーセントいるのでしょうか？
「国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーをご利用いただいた方など」の「など」には、青色申告会の方や、昨年、税務署や署外会場で確定申告書を提出した方も含まれているのですが、この文章だけではまったく分かりません。
そして、このはがきの右側の文面を読んで、パソコンがないと確定申告ができないと思い込んでしまう人が多いのではないでしょうか？
実際には「確定申告用紙や医療費控除の明細書が欲しい人は、国税庁のホームページからダウンロードしてプリントアウトするか、近くの税務署まで取りに来てくださいね」「この入手方法が困難な方に限っては郵送もしますよ」ということなのですが、説明が不十分過ぎるために、なぜ申告書が手元に届かないのか、申告書を入手するにはどうしたら良いのかを、お一人お一人が税務署に問い合わせなければなりません。高齢者の方に不親切だと思うのは私だけでしょうか？
平成29年分医療費控除の明細書の欄が足りない場合はどうするの？
医療費控除の明細書の欄が足りなくなりそうな場合は、コピーをとるか、別紙に内訳を書いた紙を添付すれば大丈夫です。
医療費控除の明細書とその記載例はこちらからどうぞ。
支払った医療費の内容を表計算ソフト等で入力するためのフォーマットの医療費集計フォームのダウンロードはこちらからどうぞ。
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