UR賃貸住宅は低所得高齢者や子育て世帯の家賃減額制度はあるの？

UR賃貸住宅に家賃減額制度はあるの？

テレCMでもお馴染みのUR賃貸住宅は、礼金不要・仲介手数料不要・更新料不要・保証人不要で入居できることが人気の理由です。

ただし、低所得者には厳しい申込資格があり、条件を満たしていないと入居ができません。

UR賃貸住宅への入居を希望する低所得高齢者や、子育て世帯への支援や特例についてまとめました。

UR賃貸住宅に低所得高齢者は入居できないの？
1. UR賃貸住宅に入居するための審査基準とは？
2. 所得の特例が認められる方
UR賃貸住宅で子育て世帯は優遇されるの？
UR賃貸住宅に家賃減額制度はあるの？
さいごに

UR賃貸住宅に低所得高齢者は入居できないの？

UR賃貸住宅に入居するための審査基準とは？

UR賃貸住宅に入居するためには、さまざまな審査基準をクリアしなければなりませんが、家賃70,000円のお部屋に入居するために必要な年収は家賃の48倍なので、年収が3,360,000円ないとダメ！ということになります。

今の私の収入では、50,000円のお部屋すら借りることができません。一般賃貸より条件が厳しいですね!?

申込者が単身者か単身者でないかや、家賃の額によって必要額が違ってくるのでもう少し見てみましょう。

●申込者本人の毎月の平均収入額が基準月収額の33万円以上、または家賃の4倍である方。ただし、家賃の額が20万円を超える賃貸住宅については毎月の平均収入額が40万円以上である方。

・そのうち、単身者が申込む場合は、単身者が申し込める賃貸住宅のうち、基準月収額の25万円を超えているものについては、基準月収額を25万円とします。

・単身者の方が家賃20万円以上の住宅に申し込む場合は、単身者の方でも基準月収額を40万円以上とします。

●申込者本人の収入が基準月収額に満たない場合は、収入を合算することができます。

・同居親族と合算する場合は、申込者本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上、かつ合算額との合計額が基準月収額以上であること。

・勤務先または親族から家賃補給を受ける場合は、申込者本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上、かつ補給額との合計額が基準月収額以上であること。

※親族から家賃補給を受ける場合は、親族の毎月の平均収入額が基準月収額を超えているか、貯蓄額が基準貯蓄額を超えていることが条件になります。

すでに親族がUR賃貸住宅に住んでいる場合は、

・毎月の平均収入額が2軒分の基準月収額の合計額以上ある
・貯蓄額が2軒分の基準貯蓄額以上ある
・毎月の平均収入額がどちらかの住宅の基準月収額以上あり、かつ貯蓄額がもう一方の基準貯蓄額以上ある

以下の3つのうちいずれかを満たすことがことが条件となり、家賃支払いなどに関して、親族が申込者本人と連帯責任を負う必要があります。

●申込者本人が満60歳以上の高齢者・障がい者・配偶者のいない世帯・満18歳以上の学生の場合は、申込者本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2に満たない場合でも、所得の特例についての条件を満たせば申込むことができます。

とあるので、少～しだけ条件が緩くなったように感じます。所得の特例の条件とはどのような内容でしょうか？

所得の特例は、申込者本人が高齢者・障がい者・配偶者のいない世帯・満18歳以上の学生の場合で、申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2に満たなくても申込みができる制度です。

所得の特例が認められる方

・申込日現在において、満60歳以上の高齢者の方。

・障がい者の方　
イ. 1～4級の障がいのある方で、身体障がい者手帳を交付されている方。
ロ.療育手帳の交付を受けている、重度の障がいのある方のうち、常時介護を必要とする方。又は重度の知的障がい又はこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。ただし、介護者として親族の同居が必要となります。

・配偶者のいない世帯
イ. 妊娠している単身者の方。
ロ. 配偶者のいない方と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯。
※イ、ロいずれの場合とも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも所得の特例は適用になります。

・満18歳以上の学生の方
大学・高等専門学校・専門学校に在学する満18歳以上の方。（学校教育法の規定あり）

UR賃貸住宅で子育て世帯は優遇されるの？

UR賃貸住宅には子育て世帯を優遇する制度があります。

子育て割

18歳未満の子供がいるか、新婚世帯で、所得要件を満たしていれば、25,000円の上限で、最大9年間家賃を20％の割り引きがあります。

そのママ割

18歳未満の子供がいるか、現在妊娠中の世帯なら、家賃が最大3年間お得になる制度があります。

UR賃貸住宅に家賃減額制度はあるの？

UR賃貸住宅には、これから入居する方やすでに入居している方が条件を満たしていれば、以下の家賃減額制度が適用になります。

家賃改定特別措置

家賃が引き上げとなる、すでに入居している低所得高齢者や子育て世帯の方が対象で、家賃の上昇が大きな負担とならずに安心して住み続けられるように国費による支援が行われる措置で、原則、改定前の継続家賃まで支払家賃を減額する制度です。

高優賃家賃減額制度

高齢者向け優良賃貸住宅に新たに入居される方か、すでに入居している低所得の高齢者の方が対象です。

高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、高齢者向けの賃貸住宅の整備と家賃負担の軽減を図るために国からの補助が行われる制度で、高齢者住まい法令に基づき、世帯全員の合計所得月額、住宅の立地・規模・経過年数などにより変動しますが、上限25,000円まで減額するという制度です。

さいごに

UR賃貸住宅は金銭的な面で審査が厳しいけれど、メリットもまだまだたくさんあります。

・入居時の支出を最大限に抑えられる敷金の分割(時期・対象期間あり)
・ほとんどが抽選のない先着順受付なので、すぐに入居することが可能
・入居時の鍵交換費用が不要で初期費用が節約できる
・火災保険などの加入は任意
・期間中に申し込むと、フリーレント期間中の家賃が無料になる物件もある
・月々の家賃額を通常より20％抑えられる定期借家物件あり(契約の更新は無し)
・法人契約で従業員の社宅利用も可能
・友人などとハウスシェアリングできる物件あり
・1～10年分の前払いで家賃の割り引きあり
・UR賃貸住宅からUR賃貸住宅へ住み替える場合は敷金の引継ぎができる

入居をあきらめる前に、ご自身が優遇制度を利用できるかどうかを確認されることをお勧めします。

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